フランチャイズ開業で失敗した実例から学ぶ、悪徳フランチャイズ業者の見分け方

こんなフランチャイズ本部は地雷だ!

フランチャイズ契約は商取引上の「契約」であり「消費者契約」ではないため、クーリングオフ(一定期間、違約金なしで解約できる制度)の適用は受けられません。
最初に加盟金や保証金が必要であったり、開店時に本部に指導料を払う契約もあります。
また、一定期間内のフランチャイズ加盟解除には違約金や損害賠償責任が発生するため、、事前の情報収集は怠らないようにしましょう。

 

 

悪徳なフランチャイズ本部や詐欺業者に騙されないためには

 

1・しっかりとした事前調査
企業の過去数年の経営状況はもちろんのこと、業界での位置づけ・競合他社についても知っておきたいです。
そしてなにより、経営理念や将来展望など数年後の目標意識が自分と合うかもしっかりと確認しましょう。
情報収集は業界紙やネットを見るだけでもできますが、実際に生の声を聞いてみることが大切です。説明会・合同セミナーに参加するとそこでしか得られない最新動向がわかります。
そして『フランチャイズ加盟の流れ』でもくわしく書いていますが、現在営業中の店舗オーナーの話も参考になります。
資料請求や説明会の段階で、むりやり強引な勧誘をしてくる企業はやめておきましょう。

 

2・担当者やフランチャイズ経営トップの対応はどうか
話がある程度進んでくると、開発担当者と個別に話す機会もでてきます。
開業プランや収益モデルについてわからないことがあったら、どんな小さな事でも質問するようにしましょう。その時、きちんと誠実に答えてくれるかや、根拠となる数値や客観的なデータがあるのかもチェックします。

 

実際にあったフランチャイズ契約トラブル例

 

  • 契約後、会社や担当者と連絡がつかなくなった
  • 出店する場所がみつからず、いつまでたっても開店できない
  • 開店した後のフォローがなく、トラブルがあっても担当者が相談にのってくれない

 

 

1番目のように「お金を支払った後にフランチャイズ本部と連絡が取れなくなる」というフランチャイズ詐欺があります。
お金だけ持ち逃げされる状態で、代理店詐欺とも言われます。これを防ぐには、実際の店舗運営状況についてリサーチすることが大切です。
まずはネットで検索して悪い口コミや被害者がいないか調べ、何店舗か回ってお客さんの入りを自分の目で見たり、友人や信頼できる人に相談して総合的に判断すれば騙される確率はグッと下がります。

 

2番目の「開業する土地や物件がスムーズに決まらない」というトラブルですが、これは本当にいい物件が見つからなくて本部も焦っているケースと、そもそも探してくれていない・開店させる気がないという詐欺行為の2種類にわけられます。
どちらにしてもオーナーとしては困ってしまうんですが、これも契約前段階で見分けがつけられます。
個人的に加盟店オーナーを訪問にしたり社長面談などをしていく中で、出店条件や物件選びについて質問することでこだわりがわかります。企業イメージやブランドを大切にしているFCでは、土地柄や交通量が基準以上の物件しかゴーサインを出しません。
そのほかにも近隣に系列店がある場合はNGなど、フランチャイズガイドラインについて法定開示書面と契約書に明記してあるので確認しましょう。

 

3番目はいわゆる開店屋という加盟金目当てのフランチャイズ本部で、開店してからは経営アドバイスなどをしてくれない悪徳会社です。
業態にもよりますが、加盟金が高くロイヤリティが低すぎたり、最初に高額な備品購入や研修指導料をとるFCは注意したほうがいいです。

 

 

そのほかにも、まだ歴史の浅いフランチャイザーならば、特許庁に商標登録をしているかも確認しておいたほうがいいです。商標とは会社名・ブランド名・ロゴマークのことで、商標権を持っていない人が勝手にそれを使った場合、営業停止や賠償金などの罰則があります。
商標権の登録については「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」のサイトに検索データベースがあるので、そこで権利者の確認ができます。

 

 

契約に関する書類には専門用語が多いため、内容について疑問を感じたりよくわからないこともあるでしょう。そんな時は都合の良い解釈はせずに、納得できるまで担当者に質問をしたり、行政書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
ちょっとの手間やお金を惜しんだあまりに大きな損をすることもありますので。
どのトラブル事例でも費用を支払った後に問題が発覚するため、フランチャイズ加盟金を返還してもらうには裁判を起こさないと難しいと言われています。